経営革新計画トップ
(当ページです）
01新事業活動促進法
02対象事業者
03新事業活動
04経営の相当程度の向上
05支援措置
06申請サポート・ご利用料金
よくあるご質問
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1.経営革新計画申請・承認の状況
平成11年7月の施行以来、全国の承認件数はわずか42,008件！(平成22年7月31日現在）
製造業が全体の40.6%を占める。製造業以外の業種もチャンスあり！
都道府県により承認数にバラつきがある。申請が進んでいない府県も多い
(1)中小企業者として「中小企業新事業活動促進法の対象」となる会社及び個人であり、
(2)「新事業活動」（新たな取り組み）を行うことにより、
(3)「経営の相当程度の向上」をはかることを
「経営革新計画」としてまとめれば、都道府県知事等(国の地方機関等の長の場合あり）より承認を受けることができます。
アンダーラインの用語はチュートリアルの中で説明させていただきます。
決算を1期でも行っていれば申請することができます（第1期が直近期末となります）。創業間もない事業者でもチャレンジすることをおすすめします。
めでたく承認を受けると、
(1)信用保証の特例
(2)政府系金融機関による低利融資制度
(3)高度化融資制度
(4)小規模企業設備資金貸付制度の特例
など様々な支援措置を受けることができます。通例ではなく特例扱いとなります（計画の承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要です）
そして、都道府県知事等から承認を受けることにより、取引先等に対してアピールすることもできます。都道府県のWebサイトにも公表されます。
承認企業の仲間入り（通例企業から特例措置利用可能企業へ）を目指し、
ケン・フューチャー・コンサルティング 中小企業診断士・中山健が、御社の「経営革新計画」作成・申請を強力に支援いたします。
(注)通例企業とは言いませんが、特例の反意語として通例という表現を用いました。
(注)42,008件と日本の中小企業数を単純比較し説明したサイトが数多く存在しますが、複数回承認された企業や共同申請のケースもあるため比較することはできません。そのため公表数字は社数ではなく、件数となっています。企業ベースでは42,008件よりも利用社数は少ないと思われます。
2.経営革新計画申請・承認の流れ
経営革新計画の申請準備、申請、申請後の流れです。都道府県等の締め切り日にもよりますが、申請準備から承認まで１カ月から２カ月ほどかかります。支援策の実施まで考慮すると準備から２カ月から３カｶ月ほど必要となります。ケン・フューチャー・コンサルティングでは、ご相談段階でスケジュール案のお話させていただきます。
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